納税対策

「支払」のための資金確保をしましょう
相続する財産は不動産が多くを占めますが、相続税納付には、まとまった現金が必要になります。直前になってあわてないように、資金確保の準備をしておきましょう。

1-1　相続税の支払いは「現金一括払い」が基本

相続税は、親（被相続者）の死亡から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。基本的には、現金一括払いとなります。延納/物納という選択もありますが、不利になることが多いので、よほどのことがない限りは避けたほうが良いでしょう。
相続税算出の際、一般的に現金よりも評価額が下がる不動産のほうが節税対策になると言われますが、法定相続人が複数いる場合、遺産が分割しにくい不動産ばかりだと遺産分割協議でもめる原因にもなります。

相続税支払い方法によるメリットとデメリット

1-2　資金確保対策

現金を用意しようとしても、すでにリタイアして現金収入が少ない世代にとって、難しい場合もあります。以下の方法を検討してみてください。

生命保険の加入

死亡保障でまとまった現金を遺族に残すことができます。死亡保険金は、財産評価額を減らす非課税枠があるので、節税対策にもなります。

換金性の高い財産への転換

不動産は売りに出してから現金になるまでの期間が長く、焦ると低い金額で売らざるを得ない場合もあります。
現金や安定した株などの有価証券といった換金性の高い財産に転換しておくことも検討を。
ただし、財産を評価する際には不動産よりも高く評価されるので、節税にはなりません。

資金確保対策によるメリットとデメリット

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