※以下「不動産ジャパン（住まいの税金）」より引用しております。
住宅取得については、取引価格が高額であることなどから、消費税増税による影響を緩和するために、「住宅ローン控除」などを拡充されています。
しかし、それでもなお増税分が軽減されない人については、給付制度が設けられます。それが「すまい給付金」です。
給付を受けられるのは、次のような条件に該当する人です。
※中古住宅を取得した場合に対象となるのは、売り主が個人の場合などは消費税課税対象外となるため、売り主が宅地建物取引業者の場合に限られます。
すまい給付金制度では、収入を全国一律に把握することが難しいため、収入に応じて決まる「都道府県民税の所得割額」を用いて、収入の判断材料としています。 収入（額面収入）の目安としては、消費税率8％の場合で510万円以下、10％の場合で775万円以下が挙げられています。
※収入の目安は、扶養対象となる家族が1 人の場合を想定
なお、住宅ローンを利用しないで現金などで住宅を取得した場合、「住宅ローン控除」の対象にはなりませんが、「すまい給付金」の対象にはなります。その場合は、年齢が50歳以上で、収入の目安が650万円以下（消費税率10％時）などの条件が加わります。
給付額は、収入や住宅の持ち分割合、消費税率で異なります。消費税率ごとに「都道府県民税の所得割額」に応じた給付基礎額が定められています。該当する給付基礎額のうち、持ち分の割合だけが給付される（千円未満切り捨て）仕組みになっています。
● 給付額 ＝ 給付基礎額 × 持ち分割合
夫の持ち分が50％で、給付基礎額が20万円の場合 → 給付額10万円
妻の持ち分が30％で、給付基礎額が30万円の場合 → 給付額9万円
父親に持ち分が20％あっても、居住していない場合 → 給付対象外
給付の対象となるのは、主に次のような住宅です。
なお、新築住宅と中古住宅で要件が異なり、さらに住宅ローンを利用しない場合は、住宅に一定の性能（フラット35Ｓの基準）が求められます。
平成26年4年以降に引き渡された住宅から平成33年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅が対象です。
なお、給付金は住宅を取得した人（持ち分保有者）がそれぞれ申請を行う必要があります。
電話番号 0570-064-186 ナビダイヤル（有料）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む）
※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904（有料）
すまい給付金に関する詳しい情報は、以下のホームページで入手できます。
◆ すまい給付金事務局ホームページ
※以上「不動産ジャパン」より引用
